【雑損控除を受けるとき】

準　備　資　料	備　　　　　　　　　考
申告書Ａ	申告書Ｂでも問題ありません。
源泉徴収票
消防署発行の罹災証明書や警察署発行の事故証明書
損失額の明細書	様式は、別段定められていません。
関連して発生した費用についての領収書	災害等関連支出も控除の対象になります。
印鑑	認印で大丈夫です。

注１．年間所得が1000万円以下であれば、「災害減免法」を選ぶことができます。雑損控除とどちらが有利かは、税務署でご相談ください。