住 宅 ロ ー ン 控 除

 

節税ワザ

 新居に入居する前に転勤した場合でも、ローン控除を受けることができる。
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海外転勤でも、帰国後ローン控除を受けることができるケースがある。
 将来のため郷里に家を建てた場合でも、ローン控除を受けることができる。
 住宅ローンの借換えをしても、ローン控除の対象になる。
 夫婦共有名義にすると、夫婦そろってローン控除を受けることができる。
 勤務先からの借入金もローン控除の対象になる。
 居住開始年月日を証明する書類は、住民票だけではない。
■ 住宅資金の贈与は、550万円までは無税、1500万円までは税額が大幅節減できる。
 祖父母からの贈与でも特例の適用がある。
 買換えのケースでも、住宅取得資金の贈与の特例が認められる。
 マイホームの買換えに伴い売却損失が生じた場合、最大4年間無税になる。

落 し 穴

 郷里に新築した家に親兄弟を住まわせていた場合は、ローン控除を受けることができない。
 パンフレットに掲載された面積が50u以上であっても、ローン控除がだめなケースがある。
■ 夫婦共有名義には、こんな落し穴がある。
 親からの住宅取得のための資金贈与は、確定申告しなければ贈与税が生じる。
 配偶者の親からの住宅資金の贈与は、特例の対象外。